2016-03-08 第190回国会 衆議院 環境委員会 第2号
私は、たまたまマーシャル諸島共和国の議員連盟の会長をやっておるわけですが、マーシャルは島国ですから、容器に入っているものは最初から料金をかけて販売するんです。ですから、マーシャルの島の中で廃棄物として処理するときの費用が最初から入っているわけですよ。これも一つの理屈だなと思って視察をいたしました。 日本は、本当に今、この容器のデポジットというのはなくなってしまいましたね。
私は、たまたまマーシャル諸島共和国の議員連盟の会長をやっておるわけですが、マーシャルは島国ですから、容器に入っているものは最初から料金をかけて販売するんです。ですから、マーシャルの島の中で廃棄物として処理するときの費用が最初から入っているわけですよ。これも一つの理屈だなと思って視察をいたしました。 日本は、本当に今、この容器のデポジットというのはなくなってしまいましたね。
大洋州地域への派遣は、平成二十年度のフィジー諸島共和国、現在のフィジー共和国及びツバル以来二回目であり、両国へのＯＤＡ調査派遣は初めてであります。 派遣議員は、団長の赤石清美議員、長浜博行議員、辰巳孝太郎議員、そして私、石井正弘の四名であります。 以下、今回の調査を通じて得た所見を中心に御報告いたします。 まず、パラオ共和国について申し上げます。
○井上哲士君 アメリカは、国外でも五十年間租借をしているマーシャル諸島共和国のクエジェリン環礁にもこのレーダーを配備しておりますが、その際は、国外であっても環境アセスを行っているんですね。その報告書を見ますと、例えば、ウミガメとかサンゴなどの動植物なども調査をされているんです。
○亀井亜紀子君 ＯＤＡ調査第二班は、昨年八月二十三日から三十日までの八日間、フィジー諸島共和国及びツバルに派遣されました。ちなみに、南太平洋諸国への派遣は今回が初めてのケースであります。 派遣議員は、溝手顕正団長、藤田幸久議員、水戸将史議員、森まさこ議員、そして私、亀井亜紀子の五名であります。
さらにその東にはマーシャル諸島共和国があります。そうしたところ、これは皆実はすぐ近くございまして、しかも日本との関係というのは戦前来非常に深いところがございます。沖縄の人たちがたくさんそこに移民をいたしまして、あるいは技術、農業、サトウキビを作る技術とか漁業の技術を教え、また日本がそこで教育をしましたので、親日的な、今独立しておりますが、独立国が多いわけであります。
一点目は、カメルーン共和国及びフィジー諸島共和国における草の根・人間の安全保障無償資金協力であります。
その他、例えばグアムとかウェークというのも、ウェーク島などは小さい島ですが、マーシャル諸島共和国は返還を要求している。そういうところは、旧植民地というものは返還をするというのが国際社会の原則になっていいんじゃないかなと、こう思っております。 香港の問題はこの程度で、触れません。 ガイドラインの問題はやはり触れざるを得ないんですけれども、いろいろ問題があります。
日米安保のほか、米韓、米比、米タイ、米豪、そしてベラウ共和国及びマーシャル諸島共和国との間の条約であり、明文化されたコミットメントであります。しかし、このうち基地の提供義務を伴うものは、米韓そして日米のみであります。かつて米比は相互防衛条約のほかに基地貸与協定という別の協定を持っておりましたが、一九九二年、フィリピン上院の決議によって廃止され、米軍基地は目下存在しておりません。
それで、今おっしゃられました安全保障面においては、これを米国にゆだねたということであれば何か問題があるのではないかということでございますけれども、今お話ししましたように、国家としての要件を満たしているものと考えられるわけでありますが、防衛と安全保障の権限と責任を米国にゆだねるという決定は、これはまさに自由連合盟約承認の過程でマーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦の憲法手続に沿った住民の自由な意思の
○中村哲君 それ以上お聞きするわけではありませんですが、もう一つ、マーシャル諸島共和国、それからミクロネシア連邦に兼轄の大使館を置くことになったということですが、これは本来太平洋戦争のときの作戦のコースでもあったところであり、現在でも信託統治地域の戦略地区ということになっていて、これは、この間の戦争としては、あれからフィリピン、さらに、これは問題になったわけですが、台湾を通って入ってくるか沖縄を通って
○塚田委員 ただいま審議しております法律案の一つの大きな骨子として、マーシャル諸島共和国及びミクロネシアに大使館を置くことということがあるわけでございますけれども、このマーシャル及びミクロネシアと外交関係を結んだ国は現在どの程度になっているのか、お答えいただきたいと思います。
マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦は、それぞれ十カ国と外交関係を有しております。すなわち、両国ともに外交関係を開設しておりますのは我が国、米国、豪州、ニュージーランド、イスラエル、パプアニューギニア、フィジー、キリバスの八カ国でございます。
さらに、昨年末、我が国が外交関係を樹立しましたマーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦などの太平洋諸国とも、今後友好協力関係をさらに強化してまいります。 また、ＰＥＣＣを初めとする太平洋協力に対しましても、積極的に支援してまいります。 次に中東に移りますが、中東における情勢は依然として流動的であります。
さらに、昨年末我が国が外交関係を樹立しましたマーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦などの太平洋諸国とも、今後友好協力関係をさらに強化してまいります。 また、ＰＥＣＣを初めとする太平洋協力に対しましても、積極的に支援してまいります。 次に、中東に移りますが、中東における情勢は依然として流動的であります。
厚生政務次官のとき、昭和五十九年、マーシャル諸島共和国マジュロ島で挙行された「東太平洋戦没者の碑」の竣工・追悼式に日本政府代表として飛ばれたとき、 颯々と風の吹くありこの風を戦火のもとに聞いたひとらは の歌を詠みました。みずからが参加した戦場を想起し、戦争への反省を込め戦没戦友への至情あふれる歌に、君の人間としての温かさが人の心を打つのです。
○後藤正夫君 太平洋の島嶼国の中には、かつての日本の委任統治領であった地域、ミクロネシア共和国、マーシャル諸島共和国、北マリアナ共和国、それからパラオ共和国と、これから独立することになっている新しい国々、それらの国々はいままではいろいろ経済的な援助や教育上の援助は受けましたけれども、産業面での援助や指導はほとんど受けておりませんので、いまでも日本の委任統治領時代の農業、あるいは水産業等のやり方をそのまま